結婚、出産後も共働きを検討したり、選択する夫婦は、今や当たり前。その中でもパートタイマー等で年収を調整し、「扶養枠内で働く」という選択肢があります。しかしここには、税金や保険料を減らせるか否かの『壁』が存在し、結構悩みドコロです。扶養枠という『壁』の中では、どれだけおトクなの？『壁』ゴエしたら稼ぎ損って実際どこまで？等々…。気になる境界線の謎を解明してみましょう。
本人の年収が103万円以下の場合、うれしいことに所得税はかかりません。また、住民税も100万円までかからないので、ほぼ負担ナシといえるでしょう。さらに、妻の年収が103万円以下なら、配偶者控除が適用されて、夫の所得税も下がります。夫の年間給与所得から一律38万円、所得税の計算対象から免除されます。
▼年収103万円⇒ 所得税無し・住民税（ほぼ）無し・配偶者控除38万円
▼年収106万円⇒ 所得税負担・住民税負担 ・配偶者控除36万円
「所得は低いが、節税効果はバツグン！」 これが103万の壁！
もう少し稼ぎたい方へ。年収130万円未満までは、配偶者の被扶養者として社会保険も負担せずに済みますが、130万円を超えたら個人で加入しなければなりません（※注1）。ただいま健康保険や厚生年金などの社会保険料は、年々上がっています。給与明細の保険控除額を見てため息・・なんてよく聞く話ですよね。負担額もいきなり上がるので、ここを壁ゴエすると、働き損ゾーンに突入・・要注意です。
(※注1)130万円未満であっても、社会保険の加入要件に当てはまるお仕事に就く場合は加入が必要です。
▼年収130万円 ⇒ 社会保険の負担無し（扶養家族として）
▼年収132万円 ⇒ 社会保険料年間約18万円
（月給11万、月の保険料約1万5千円の場合）⇒実質114万円！！
※どっちもこの他に所得税・住民税がかかります。
「社会保険の自己負担を覚悟して！」 これが130万の壁！
さらに稼ぎたい。年収103万までは38万円あった配偶者（特別）控除も、年収が上がるにつれ段階的に下がっていきます。そして遂に141万円で受けられる控除はわずか3万円に減少…。そして、これを越えるとついにゼロに…。
「ココまでくると、配偶者控除もメリット少！」 これが141万円の壁！
ではこの先、どこまで稼げば、いわゆる『働き損』では無くなるのでしょう？
▼年収130万円⇒ 社会保険の自己負担無し（扶養認定が必要）
▼年収150万円⇒ 社会保険料年間約21万6千円（月給12万5千円、月の保険料約1万8千円の場合）
▼年収156万円⇒ 社会保険料年間約22万円（月給13万円、月の保険料約18,300円の場合）
※いずれもこの他に所得税・住民税がかかります。
年収150万円だと、保険料21万6千円を差し引くと128万4千円となり、扶養枠130万円で働くよりも実質年収が下がってしまいます。これは明らかに働き損です。しかし次の年収156万円では、保険料を差し引いても134万円残るので、ようやく「働き損」ゾーンから脱出、といえるでしょう。
収入が低ければ受けられる保険や税の優遇が大きい。一方、収入を上げようとした時、特に年収131～155万円辺りは、優遇時より世帯年収が少なくなる可能性があり、額面上では働き損といえるでしょう。しかし一方で、納めた保険料はその分将来の公的年金の上乗せになります。また、就業時間を増やせば、キャリアアップや将来の年収アップに繋がる可能性も広がります。たとえ短期的には働き損でも、時間差でもたらされるメリットは人それぞれ。一概に損ばかりとも言えません。
また扶養枠を選択するかしないかは、一世帯の全体的バランスにおいて、「損得」を検討した方がよさそうです。世帯収入の増減だけでなく、家庭と仕事のバランス、夫婦の役割分担、家族や個人の未来像なども掛け合わせたうえで、損か得か…。夫婦、家族間で共通の認識が持てるように話し合えると、より良い選択ができそうですね。でも実は、ココが「最大の壁」であるということを、決して忘れないでくださいね。笑
