ア．60歳以上である場合

イ．本業の年間収入の額が500万円以上であり、副業として派遣就業する場合

ウ．主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上である場合

エ．学校教育法の学校の学生または生徒である場合
（但し、次の1～5に該当する方は含まれません）

• 学校を卒業予定であって、現在就業しており卒業後も引き続き同じ会社（事業所）で雇用される予定である方
• 休学中の方
• 夜間その他特定の時間・時期に学習を行う定時制の課程又は通信制の課程に在学している方
• 所属している会社の業務命令により、会社との雇用関係を継続したまま大学院等に在学している方
• 一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学しており、事業所内の他の労働者と同様に勤務している、もしくは勤務し得ると認められる方

上記ア～エのいずれかの要件に該当する場合には、確認書類（学生証、住民票、健康保険証、源泉徴収票、所得証明証等）をご提示・ご提出いただきます。確認書類がご用意できない場合には、日雇派遣に該当するお仕事はご紹介できません。

• ソフトウェア開発
• 機械設計
• 事務用機器操作
• 通訳、翻訳又は速記の業務
• 秘書
• ファイリング
• 調査
• 財務
• 取引文書作成
• デモンストレーション
• 添乗
• 受付、案内　※駐車場管理等を除く
• 研究開発
• 事業の実施体制の企画・立案
• 書籍等の制作・編集
• 広告デザイン
• OAインストラクション
• セールスエンジニアの営業、金融商品の営業