派遣から直接雇用になると何が変わるの?
派遣と直接雇用はどっちを選べばいい?
この記事は「派遣先から直接雇用の打診をされて悩んでいる方」「派遣と直接雇用の違いを知りたい方」に向けて書いています。
今回は派遣と直接雇用(正社員・契約社員)の違い、それぞれのメリット・デメリット、確認しておくと良いポイントについて詳しく解説します。
あなたにとってベストな選択ができるように、ぜひこの記事を参考にしてください。
※本記事ではよくあるケースを想定して派遣(登録型派遣)と直接雇用(正社員・契約社員)を比較しています
目次
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派遣と直接雇用(正社員・契約社員)の大きな違いは「誰に雇われるか」です。
派遣は派遣会社と雇用契約を結んで派遣先企業で働く雇用形態です。
派遣先企業の指示の下で働き、給与・社会保険・福利厚生は派遣会社から支払われる・適用を受けることになります。
直接雇用(正社員・契約社員)は就業先企業と直接、雇用契約を結んで働きます。
この時の雇用形態は正社員・契約社員・アルバイト・パート等があります。
派遣と直接雇用(正社員・契約社員)の主な違いをまとめた表が以下になります。
派遣 | 直接雇用(正社員) | 直接雇用(契約社員) | |
---|---|---|---|
雇用主 | 派遣会社 | 勤務先企業 | 勤務先企業 |
勤務先 | 派遣先企業 | 勤務先企業 | 勤務先企業 |
雇用期間 | 有期 | 無期 | 有期 |
仕事の指示 | 派遣先企業 | 勤務先企業 | 勤務先企業 |
給料形態 | 時給制が多い | 月給制、年棒制などが多い | 月給制、日給制、時給制などさまざま |
給与支払 保険加入 福利厚生の適用 |
派遣会社 | 勤務先企業 | 勤務先企業 |
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になるメリット・デメリットについてまとめてみます。
派遣から直接雇用(正社員)になることで雇用が安定するのがメリットです。
派遣社員は雇用期間が決まっている有期雇用なのに対して、正社員は雇用期間の制限がない無期雇用だからです。
正社員になることで雇用期間を気にすることなく会社で定める定年まで働くことができます。
派遣から直接雇用(契約社員)になる場合、雇用の安定度はあまり変わらないでしょう。
派遣社員も契約社員も雇用期間が決まっている有期雇用だからです。
契約社員として長期で働きたい場合は雇用契約を更新する働き方になります。
会社によっては契約期間終了後に正社員登用や無期雇用化制度があったりします。
雇用の安定を目指している場合は事前に「正社員登用や無期雇用化の制度がないか」を聞いておくと良いです。
派遣から直接雇用(正社員)になると収入が安定するのがメリットです。
派遣は時給制であることが多いのに対して、正社員は月給制や年棒制であることが多いためです。
派遣から正社員になることで毎月の収入が安定します。
派遣から直接雇用(契約社員)になる場合、収入の安定度は会社により変わります。
契約社員の給与形態は月給制、日給制、時給制など会社によってさまざまだからです。
契約社員で収入面の安定を目指す場合は月給制の会社を選びましょう。
派遣から直接雇用(正社員)になることで、福利厚生や手当などの待遇が良くなるのがメリットです。
正社員を対象とした賞与や退職金などの一時金の支給、誕生日休暇などの休暇制度、住宅手当や家族手当などの手当、保養所やスポーツジムが使えるなど、会社によってさまざまな福利厚生制度があります。
会社で定める福利厚生を最大限に受けられるのが正社員になるメリットです。
派遣から直接雇用(契約社員)になる場合の福利厚生の充実度は会社により変わります。
正社員と同じ福利厚生や手当を受けられることもあれば、正社員と比べて適用される福利厚生・手当が減るケースなど、会社によって違います。
※福利厚生制度は雇用主の制度が適用されるため、派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になって福利厚生の充実度が下がることもあります。事前によく確認しておくことが大事です。
派遣から直接雇用(正社員)になることで仕事の幅が広がります。
幅広く経験を積みたい人、将来的に経営やマネジメントなどの仕事をしたい人には派遣から正社員になるメリットが大きいです。
派遣社員はあらかじめ定めた業務範囲内で仕事をしますが、正社員の場合は雇用主の方針・指示で仕事が決まります。
正社員は幅広い業務や責任のある仕事を任されます。
また、担当業務に加えて他部門のサポート、会社行事の手伝い、雑務などが発生します。
異動や転勤によって全く新しい仕事を担当することもあります。
派遣から直接雇用(契約社員)になる場合ですが、契約社員も仕事内容を決めて働く点は派遣と同じです。
仕事内容を限定して働きたい人にはメリットです。
ただ、派遣に比べて契約社員の方が責任の大きい仕事を担当する場合があります。
「仕事範囲を広げていろいろと挑戦したい人」「責任のある仕事をしたい人」は、会社の経営やマネジメントなど幅広く業務を担当できる会社を選ぶと良いです。
派遣から直接雇用(正社員)になると勤務条件の自由度が下がるのがデメリットです。
派遣は休日、勤務時間、残業のあり・なし、勤務地、仕事内容などの勤務条件を指定して仕事を選べるのがメリットです。
正社員になると1日8時間・週5日勤務のフルタイム勤務になることや、異動や転勤があること、会社方針で仕事内容が決まることなど、勤務条件面の柔軟性が下がります。
派遣から直接雇用(契約社員)になる場合は、勤務条件の自由度を下げずに働くことができるのがメリットです。
契約社員は休日、勤務時間、勤務地、仕事内容などを決めて働くことができます。
異動や転勤がないことが多く、自分の希望条件で働きやすい雇用形態です。
派遣に似た仕事の選び方ができます。
※フルタイム勤務、幅広い仕事内容、異動、転勤などを希望する場合は、これらの条件で働ける会社を選びましょう
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になるにあたり確認しておくと良いチェックポイントを紹介します。
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になる時は雇用形態をしっかり確認しておきましょう。
直接雇用は正社員・契約社員・アルバイト・パートなどの雇用形態を指すため、実際どの雇用形態なのか?はよく確認しておく必要があります。
正社員なのか?、契約社員なのか?(、それともアルバイトやパートなのか?)
雇用形態によって雇用期間や給与、待遇などが変わってくるのでしっかり確認しておくことが大事です。
契約社員で採用(正社員登用あり)というケースもあります。
正社員を目指している方は、正社員登用されるための条件と、過去に正社員になった実績(人数)を確認しておきましょう。
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になる時は雇用期間を要チェックです。
正社員は無期雇用のため定年まで働くことができます。
一方、契約社員は有期雇用であり雇用期間が決まっています。
など、しっかり確認しておきましょう。
※有期雇用の場合、契約更新回数や契約期間に上限を定めているケースがあるので、長期就業を希望している方は要確認です
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になる時は仕事内容をよく確認しましょう。
派遣に比べて直接雇用(正社員・契約社員)では、より多くの仕事、より責任のある仕事、その他業務などを担当するようになるケースが多いからです。
「希望する仕事ができそうか」「今の仕事からどう変わるのか」をよく確認しておきましょう。
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になる時は休日・勤務時間をよく確認しておきましょう。
会社によって土曜日出勤がある、1日の勤務時間が変わる(フルタイム労働になる)などのケースがあります。
年間休日日数、勤務時間、残業時間の目安など事前によく確認しておきましょう。
派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になる時は給与形態や福利厚生をよく確認しておきましょう。
派遣では時給制が多いですが、直接雇用(正社員)では月給制や年棒制になることが多いです。
(契約社員は月給、日給、時給などさまざまあります)
給料は今と比べて上がるのか、賞与の有無、退職金制度の有無、利用できる福利厚生、各種手当など、どんな制度があるのか事前によく確認しておきましょう。
また、派遣から直接雇用になると雇用契約を新たに結ぶため、勤続年数、有給休暇などがすべてリセットされます。
有給休暇はいつから付与されるのか、何日付与されるのかについてもあわせて確認しておきましょう。
派遣法により、直接雇用を辞めて1年間はその会社に派遣就業できない決まりになっています。
参考:離職後1年以内の労働者派遣の禁止について – 厚生労働省
仮に派遣先の直接雇用に切り替わった後に「やっぱり派遣に戻りたい」となった時など、注意が必要です。
そうならないように、条件面の確認をしっかりしておきましょう。
「派遣から直接雇用になるのを派遣会社に話すべきか?」ですが、事前に相談しておいたほうがスムーズです。
派遣先から直接雇用を打診されている場合も同じです。
派遣会社に相談したからといって直接雇用の話を妨害されることはありませんのでご安心ください。
派遣法で「派遣期間終了後に派遣社員と派遣先が直接雇用を結ぶことを禁じてはいけない」と定められています。(派遣法33条)
派遣会社に直接雇用を希望していることを伝えておけば、派遣先に直接雇用になれるか確認してくれたり、今後のキャリアや転職準備などのアドバイスをもらえるなどのメリットもあります。
派遣終了日の調整や退職手続きなど、派遣会社側で行う手続きもありますので、事前に派遣会社に連絡しておくと良いです。
今回ご紹介したように、派遣から直接雇用(正社員・契約社員)になるにはメリット・デメリットの両面があります。
雇用形態ごとの働き方の特徴を知った上で「どっちが合いそうか」を考えてみてください。
さらに詳しく知りたい方はこちらの関連記事もご覧ください。
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